海外の生産拠点、人材活用は自分達の首を絞めているだけ

 今じゃ当たり前のように、大手企業や一部の製造業は、
中国や東南アジア等に生産拠点を設け、安い賃金で労働者を囲っているが、
作ったものを現地で販売するなら、企業活動も正常に回るのだろうけど、作ったものを、
雇用も歳入もない、やせ細った日本で販売しようとするから、今日の不況があるのだ。

 そりゃそうだ、今の日本には生産拠点を海外に奪われたわけだから、
労働者にはまともな仕事がないし、失業して収入もないわけだから税金も入らない。
そんな状態で、『海外で安く作ったものを、日本人は高く買ってください』、
なんてやっても、消費者は仕事がなくて金もないわけだから、売れるわけがない。

 結局、企業は自分達の首を絞めているだけ。

 経済や金は、回る仕組みにしないと誰も儲からない。
高度経済成長期のように、日本で作った物を日本で売り、
労働者は雇用と賃金が保証され、消費が活性化し、金が回るようにしないと停滞する。

 で、バブルが崩壊して、経済不況に突入して長いわけだが、
一部の企業が、『海外で安く作って、日本で高く売ればボロ儲けじゃね?』ということで、
稼いだ企業があったわけだが、それを右習えで全ての企業が追随したら意味がない。
肝心の市場である日本から仕事と金が奪われ、市場に金が流れなければ経済が回らない。

 海外拠点派は、『それを何とかするのが政治家だ』とか思っているかもしれないが、
歳入も少ないのに何とかできるわけないし、法で制御しようとすれば、
経済界が猛反発するだろうし、政治だけではどうにもならない部分がある。

 結局、日本に本社を置いて、これからも日本で活動していくつもりであれば、
日本の消費者に金を持たせないと何も買ってくれないわけだから、
他ならぬ経済界が、もっと労働者にも金を分配する仕組みを考えないと解決は無理だろう。

 役員どもは儲けることばかり考え、肝心の労働者のフォローは政治任せ、
みたいな考え方では、いつまでたっても景気は回復しないし、経済不況は抜け出せない。

 ソニーとかシャープが、大赤字を出していたが、それでまた大量の労働者を解雇したり、
労働者の給料減らしていけば、当然、下請けや取引先にも影響があるし、
市場はまた冷え込み、不況の負の連鎖に陥っていく事を理解した方がいい。

 政治任せではなく、もう少し、『労働者=消費者』という事実に目を向けた方がいいだろう。
自分たちが日本で商売を続けていくつもりなら、日本で金を回る構造を意識し、
安易に海外で安く作り、仕事のない日本人に『買ってくれ』の矛盾に気づいた方がいい。

 海外で作って海外で売って、海外に本社機能も移すつもりなら、それでいいんだけどね。
まあでも、海外で儲けるのは難しいし、それだけ多くの競争相手もいるわけだから、
なんやかんやで、やっぱり日本で商売した方がやりやすいと気づいた企業も多いと思う。

 であれば、ただ作って売るだけではなく、
『労働者=消費者』の環境整備も意識して、もっと社会的責任を意識する必要があるだろう。
政府と一体となって、『日本で金が回る仕組み』を真剣に考えてもらいたいものだ。

2012年08月21日 23:59

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